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サステナビリティ

5.従業員への取り組み、他

<方針>

人権・多様性の尊重と差別・ハラスメント等の排除によって安全で働きやすい職場環境を整備し、健康経営に取り組みます。

GCIグループCSR方針「従業員」より

働きやすい職場環境と人権・多様性の尊重
社内環境整備方針

当社グループの組織の力を最大限に発揮するために、職場の安全および「からだ」と「こころ」の健康を軸とした働きやすい職場環境を整備し、多様な考え方を尊重する風土、また、誰もが挑戦できる風土の醸成に取り組みます。

社内環境整備方針の取り組みとして、以下の活動を行っております。

■ からだの健康

毎年、定期健康診断を行い、有所見者へは再検査や精密検査の勧奨などの事後措置を行っております。
また、有機溶剤や特定化学物質等を扱う従業員については、年2回の特殊健康診断を実施し、化学物質等による健康障害の防止と予防に努めております。

  • 3.すべての人に健康と福祉を
  • 8.働きがいも経済成長も
■ こころの健康

毎年「こころの健康づくり計画」を策定し、各種活動を行っております。

  • 3.すべての人に健康と福祉を
  • 8.働きがいも経済成長も
  • ①新入社員研修:入社時研修プログラムにメンタルヘルス研修を取り入れております。
  • ②ラインケア研修:管理監督者向けに各種ラインケア研修を行っております。
  • ③ハラスメント防止研修:管理監督者向けにeラーニング等での研修受講を義務化しております。
  • ④従業員向け啓蒙活動:社内報、リーフレット等を用いたメンタルヘルスに関する啓蒙活動を行っております。
  • ⑤ストレスチェック:全ての社員(法律上実施義務の無い50人未満の事業所の社員含む)を対象に年1回ストレスチェックの機会を提供しております。
  • ⑥相談窓口の開設:従業員が気軽にいつでも心の問題について相談できるよう、外部機関の専門家による電話相談窓口を開設しております。

従業員のこころとからだの健康づくり支援のため、産業医による衛生講話、健康相談などの活動も行っております。

■ 受動喫煙防止対策

当社では、2020年4月施行の健康増進法改正に合わせ、望まない受動喫煙防止のため、敷地内、及び就業時間内を全面禁煙としました。

  • 3.すべての人に健康と福祉を
  • 8.働きがいも経済成長も
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう
■ 健康経営優良法人2024

このたび弊社は、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度※において、健康経営優良法人2024(大規模法人部門)の認定を受けました。弊社では、従業員が「やる気」「働きがい」を持って能力を存分に発揮し豊かな生活を送れるよう、今後も従業員の「からだ」と「こころ」の健康向上に努めてまいります。(健康経営戦略マップはこちら)

  • 3.すべての人に健康と福祉を
  • 8.働きがいも経済成長も

※健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することをその目的としています。

■ ワークライフバランス

従業員が「やる気」「働きがい」を持って能力を存分に発揮するためには、仕事とプライベートの両立も欠かせません。
当社では出産・育児・介護・病気療養などの一時的に就業が困難になる時期においても、多様な働き方を選択できるよう休業制度、短時間勤務制度、及び在宅勤務制度を設けております。

  • 3.すべての人に健康と福祉を
  • 5.ジェンダー平等を実現しよう
  • 8.働きがいも経済成長も

育児休業制度、育児短時間勤務制度、介護休業制度、介護短時間勤務制度

一例として、育児休業では、原則として子どもが1歳に達するまで、育児のための短時間勤務では、子どもが5歳に達するまで利用が可能です。また、小学校就学前の子どもを養育する従業員は、子の看護のための休暇を利用できるなど、様々な子育て支援の取り組みを行っております。

【育児休業制度取得状況】
2021年度2022年度2023年度
男性女性男性女性男性女性
取得人数/
対象人数
4人/9人0人/0人4人/8人4人/4人4人/10人0人/0人
取得率44%---50%100%40% ---
休業後の
復職率
100%---100%100%100%---
復職1年後の
定着率
100%---100%100%100%---

※育児休業取得率(男性)=「育児休業を取得した男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者」×100
※育児休業取得率(女性)=「育児休業を取得した女性労働者数」÷「出産した女性労働者」×100
※育児休業取得期間が年度をまたぐ場合は、取得を開始した年度に算入

【有給休暇取得率】
■ 人権に関する考え方

当社グループは、国連人権章典、および国際行動機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を支持し、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に則って、事業に関わる人権尊重の取り組みを推進しています。

■ 女性活躍推進

当社では「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に則り、女性管理職割合の向上に取り組んでおります。

  • 5.ジェンダー平等を実現しよう
  • 8.働きがいも経済成長も
  • 10.人や国の不平等をなくそう
■ 障害者雇用の推進

当社では「障害者の雇用の促進等に関する法律」に則り、障害者雇用に取り組んでおります。

  • 8.働きがいも経済成長も
  • 10.人や国の不平等をなくそう
■ 労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表について

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」に基づき、正規雇用労働者の中途採用比率を公表します。

2021年度2022年度2023年度
正規雇用労働者の中途採用比率52%55%25%

公表日:2024年4月15日

人材育成
人材育成方針

当社グループでは、「結果に責任を持ち最後までやり遂げること」、「自ら主体的に変化を起こすこと」、「広く興味を持ち、関心を持って学び続けること」を人材育成におけるコア・バリューとし、当社グループに最大限貢献できる「個」の育成、「リーダー」の育成をはかり組織の力を最大化します。

人材育成方針の取り組みとして、以下の活動を行っております。

  • 4.質の高い教育をみんなに
  • 5.ジェンダー平等を実現しよう
  • 8.働きがいも経済成長も
  • 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
  • ①新入社員導入研修、新入社員OJT研修、新入社員フォローアップ研修
  • ②中堅社員研修
  • ③語学研修
  • ④新任管理職・監督職研修
  • ⑤キャリア研修
  • ⑥コンプライアンス研修
  • ⑦社内外の講師による各種研修
  • ⑧e-ラーニング
■ 従業員提案制度

業務改善活動の一環として、提案制度を設けております。環境面に限らず業務プロセスやコスト削減、設備改善等従業員が心地よく働くため広く改善・工夫の提案を募集し事業の継続的な発展、向上を目指しています。優秀な提案についてA~D、提案賞と評価されています。

  • 4.質の高い教育をみんなに
GCIグループサステナブル調達方針
  • 1.循環型社会の形成を目指し、環境保全に配慮した調達活動を行います。
  • 2.法令・社会規範を遵守し、健全且つ公正な調達活動を行います。
  • 3.基本的人権を尊重し調達活動を行います。
  • 4.製品の品質・生産性の向上及び安全性を重視し調達活動を行います。
  • 5.お取引先から入手した情報は適切に管理します。
  • 6.安全衛生活動に取り組み、健康で豊かな社会づくりを目指します。

GCIグループのサステナビリティに準じ調達方針を制定しています。

  • 3.すべての人に健康と福祉を
  • 12.つくる責任つかう責任
その他
■ 知的財産への投資

当社は、長期ビジョン(ありたい姿)に「合成・糖化技術の開発・再開発によりグローバルにソリューションを提供し、社会の持続的成長に貢献する”Green Chemical Industry(GCI)”となる」を掲げ、新たな技術の創出に挑戦し続けております。それら活動の成果物となる知的財産に関しては、国内だけでなく外国においても積極的にその権利を取得し、グローバルな視点での保護とグループ全体での有効活用を図るとともに、第三者の知的財産権を尊重することに努めております。
知的財産活動の推進のため、発明者に対する報奨制度を充実させ、先進的で質の高い知的財産の持続的な創出をより一層促進しております。また、権利を取得し蓄積した特許等に関しては、開発および営業・マーケティング部門間でのディスカッションの機会を設け、技術・事業戦略の重要なツールとして活性化を促し、事業活動への貢献を図っております。
従業員への知的財産に関する実践的な教育を継続することにより、創造的な活動体制を引き続き強化し、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。
(研究開発費:1,337百万円、売上高研究開発比率:4.41%【連結/2023年度実績】)

  • 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
■ 群馬県警察本部よりサイバー攻撃対策の感謝状をいただきました

この度当社は、サイバー攻撃対策への協力が顕著だったことを評価され、群馬県警察本部から感謝状をいただきました。
当社は群馬県警が指定する「重要インフラ事業者」であり「群馬県サイバーテロ対策協議会」に加入し、日頃から群馬県警、警察庁など関係機関と密にコミュニケーションを取って、サイバー攻撃の最新動向の把握、当社からの不審プログラムの検体提供、脆弱性試験の実施などを行っております。巧妙化が進むサイバー攻撃に対し、今後も捜査機関やセキュリティ企業と協力しセキュリティ対策を講じてまいります。

※重要インフラ事業者
国民生活や経済活動の基盤となるインフラのうち、機能が停止したり低下したりすれば特に大きな混乱を招くと見込まれる事業者。
政府は情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油の14を重要インフラ分野と位置づけております。

  • 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
■ テレマティクスサービスの導入

昨今、さまざまなモノをインターネットでつなげるIoT(Internet of Things)の仕組みが広がっています。移動する車両に通信機能を備えた機器を搭載して、各種情報を送受信するシステムを利用した「テレマティクス」サービスもその一つです。 当社では、安全運転管理、及びエコドライブ推進等を目的に、社有車輛の一部に通信機能付きドライブレコーダーを設置しております。

  • 3.すべての人に健康と福祉を
  • 12.つくる責任つかう責任

企業情報に関するお問い合わせ

本社
〒370-0032
群馬県高崎市宿大類町700番地
TEL 027-353-1818(代表)

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