＜方針＞

企業活動の基盤である地域社会の一員として、豊かな地域社会づくりを目指して社会貢献活動を積極的に推進します。

ＧＣＩグループＣＳＲ方針「地域社会」より

当社は、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参加しております。

ＳＤＧｓぐんま連絡会議は、群馬県内でのＳＤＧｓの普及を主な目的として2019年11月に発足しました。当社も会員企業として、地域におけるＳＤＧｓの情報発信に寄与してまいります。

当社は、たかさき環境パートナーシップ会議の会員企業です。
たかさき環境パートナーシップ会議は、高崎市が主体となり、高崎市環境基本計画に基づいて、市民団体、事業者及び市が協働し、当地域における良好な環境の保全及び創造に関する施策の推進を図ることを目的としています。
当社では、毎年６月に開催される環境フェア内のクリーンアップキャンペーンなどに参加しております。

五創共栄会は、群栄化学が属する宿大類工業団地と隣接する複合産業団地にある企業が集まり、2009年10月に設立されました。各社、相互に協力し合い、親睦を図るとともに、関係機関との連携、団地全体の管理体制の維持強化、公共施設等の整備や地域社会への貢献を目的としています。設立当初の５社の五、新たな創造の元、共に栄えようという意味で「五創共栄会」という名前がつきました。会員同士の定例会や工場見学のほか、道路清掃、献血の協力、交通立ち番を実施するなど、地域との交流を深めるための活動を行っています。

滋賀県東南部の湖南市にある工業立地に昭和43年から現在まで6６社の企業が操業を開始し、同一地域での労働条件、福利厚生、職場の安全衛生をはじめ、その他の諸問題を幅広く連絡調整を行う機関として湖南工業団地協会が創設されました。
月1回の月例会議への出席や全事業所による相互パトロールの実施、茶釜川を美しくする会など事業所周辺の環境美化活動にも参加しております。また、協会主催のボーリング大会など企業間での交流イベントにも参加しております。昨年度は琵琶湖湖岸や田んぼ道を歩くウォーキング大会へ参加しました。

「淡海エコフォスター」とは、エコ（環境）とフォスター（育成する）を結び付け、環境こだわり県・滋賀を表す「淡海」を冠した造語です。
公共的場所の美化および保全のため県民・事業者などが当該場所を愛情と責任を持ってボランティアで清掃する制度で、環境美化に対する県民の意識の高揚を図ると共に、ゴミの散乱を防止し県民と行政が一体となった地域活動を推進することを目的とした活動です。当社滋賀工場では月2回、工場周辺の道路清掃を実施しております。

当社では、地域の各種学校（中学・高校・高等専門学校・大学）が掲げている勤労観や就業感、職業に関する知識技能の育成、進路を選択する能力・態度を育成する方針に賛同し、就業体験の受け入れを実施しております。

当社では、毎年8月の最終土曜日、地域の皆さまとの交流を目的に当社敷地内にて、ぐんえい夏まつりを開催しております。当社をより身近に感じていただけるよう会社紹介ブースをはじめ、ダンスや太鼓のパフォーマンス、かき氷・焼きそば・フライドポテトをはじめとする模擬店、お子様向けの各種ゲーム、賞品の当たる大抽選会などのにぎやかなイベントを用意して地域の皆様との親睦を深めております。

タイ工業省管轄の公社で政府関連機関であるタイ工業団地公社（略称IEAT: Industrial Estate Authority of Thailand）が推し進める『activity of Good Governance Activity』に加盟し、地域社会との交流、環境負荷低減活動などを積極的に推進しております。

2020年9月25日、日々の環境汚染対策活動と共に近隣住民や工業省の担当者による監査をクリアしたことで、IEATよりグリーンスター賞を受賞いたしました。

2022年5月5日、タイ政府が推進するバイオ・循環型・グリーン(BCG)経済モデルに沿ったグリーンファクトリー化推進に関する監査をクリアしたことで、グリーン産業認証を取得しました。

■ 地域社会福祉への貢献

地域住民の福祉の向上を図ることを目的とする社会福祉法人『北上市社会福祉協議会（北上市社協）』の会員企業として、福祉、保健などの関係団体や行政機関と連携し、福祉のまちづくりに貢献してまいります。

世界の紛争地域および高リスク地域において、鉱物の採掘、精錬、製造、および輸出入を含む取引から得られる利益は、武装勢力や反政府勢力の資金源となっている可能性があります。
そのような地域で採掘される鉱物（タンタル、錫、金、タングステン、コバルト、マイカ、グラファイトなど）を使用することは、紛争や人権侵害、環境破壊の助長につながる恐れがあります。
ＧＣＩグループでは、『人権方針』に基づき、強制労働や児童労働を含む人権侵害が明らかな鉱物を調達しないことを基本的な考えとして、国際規範に則り、持続可能で責任ある鉱物調達を推進しています。