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〒370-0032
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コーポレート・ガバナンス

GCIグループでは、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や方針を下記のとおり定めております。

コーポレートガバナンスガイドライン

GCIのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方や取組方針をガイドラインとして取りまとめております。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

GCIのコーポレート・ガバナンスの状況をご報告いたします。

GCIグループ基本理念
GCIグループのサステナビリティ

私たちGCIグループは「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会創りに貢献する」という企業理念に基づき、以下に掲げる指針に沿ってステークホルダーとの強固な信頼関係を構築しサステナビリティを巡る課題への対応に積極的に取り組んでまいります。

  • ・循環型社会の形成を目指し、地球環境の保全に努めます。
  • ・法令、社会規範、社内規程・規則を遷守し、公正な事業活動を行います。
  • ・基本的人権・多様性の尊重、公正な評価により働きやすい職場環境づくりに努めます。
  • ・製品の品質・生産性の向上および安全性確保に努めます。
  • ・健康で豊かな社会づくりを目指し、社会貢献活動を積極的に推進します。

グループ全体がこれらの取り組みを具体的に進める共通の方針として「GCIグループCSR方針」、「GCIグループ行動基準」を制定します。

GCIグループCSR方針 ~ステークホルダーとのかかわり~
GCIグループ行動基準
1.法令、社会規範、社内規程・規則の遵守

1)法令等の遵守
法令や社会規範を正しく理解し、遵守するとともに、社会から不信を招く行為は行いません。
社内規程や方針等の把握と理解に努め、それにもとづき責任をもって行動します。

2)反社会的勢力との関係断絶
反社会的勢力とは一切の取引を行わず、その活動に対しては毅然とした態度で臨みます。

3)寄付・政治献金規制・贈賄等の禁止
政治献金や各種団体等への寄付などを行う際には、関係法令はもとより、社内規程に則って適切に対応致します。
また、社会的常識の範囲を越えた接待・贈答、及び国内外の公務員又はこれに準じる者に対する接待・贈答は行いません。

2.会計処理、会社財産及び情報の管理

1)適正な会計処理及び会社財産管理
関係法令や社内規程に従い、業務の適正かつ効率的な遂行及び財務報告の信頼性確保のための仕組み(内部統制システム)を構築し、適正な会計・税務処理を行います。また、会社財産を効率的かつ適法に管理・使用し、会社の有形・無形の資産を私的に流用し、または不当に滅失・毀損する行為を行いません。

2)適切な情報管理
個人情報や機密情報に対して適切なセキュリティ対策を実施し、これらの情報の紛失・消失、盗難、改竄、漏洩、不正使用等が生じないよう管理すると共に、継続的に業務の改善を行います。

3.公正かつ自由な競争の促進

1)公正かつ自由な競争の促進
事業活動を通じ、談合や優越的地位の濫用など独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な競争を行います。また、下請法等の関係法令を遵守し、不正防止、公正・公平な調達先の選定及び信頼関係の構築等に努め、適正な取引を行います。

2)児童労働、強制労働等の排除
当社グループに関わる全てのステークホルダー並びにサプライチェーンに対して、人権尊重に関する国際的な合意事項や基準を理解し、児童労働や強制労働等を排除します。

4.製品の安全性及び品質の確保

1)製品の品質確保
お客様の『満足と信頼』を得るため、全従業員が仕事の役割と重要性を自覚し、品質改善活動の実行を継続します。

2)安全・安心な製品の提供
安全・安心な製品提供のため、関係法令等を遵守するとともに、製品の安全管理を適切に行います。

5.適正な情報開示

1)経営情報の開示
上場企業として、株主、投資家等との健全な関係を保持するため、法令または証券取引所の規則に則り、経営情報の適時・適切な開示を行います。

2)インサイダー取引の禁止
会社または取引先等の未公表の重要事実を利用した株式の取引など、インサイダー取引規制に違反する行為は行いません。
また、未公開の重要事実を厳重に管理致します。

6.循環型社会の実現

1)環境保護・保全
環境改善のための目標を定め、省エネルギー、地球温暖化防止対策の自主的な活動に取り組むことにより循環型社会の実現に向けて活動します。

2)安全管理
当社製品の製造販売活動において、関連する法規制・地域協定・業界規範を遵守するとともに、化学物質の安全管理体制を強化し、環境汚染の防止に努めます。

7.個人の尊重

1)人材育成
従業員一人ひとりが能力を発揮することができる人材育成体制の構築および関連制度の充実を図ります。

2)働きやすい職場づくり
基本的人権・多様性の尊重、差別・ハラスメントの排除、内部通報制度の確実な運用によって安全で働きやすい職場環境を整備します。

3)職場の安全・衛生の確保
安全・衛生・防災に係る法令を遵守することによって職場の安全衛生管理を充実し、安全と衛生を確保した職場環境の整備及び労働災害の未然防止に努めます。

8.地域社会への貢献

1)社会貢献活動の推進
企業活動の基盤である地域社会の一員として健全で豊かな社会の発展に寄与するとともに、豊かな地域社会づくりを目指して社会貢献活動を積極的に推進します。

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